https://www.afpbb.com/articles/-/3352228?pid=23437458
中国台山原発の原子炉問題、仏関係企業と中国に打撃
【6月17日 AFP】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。
米CNNが放射性物質漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと努めている。
EDFの欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。
台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定の英、仏、フィンランドでは、何年も遅れが出ている。
EDFは、同原発の一部を所有しており、運営する中国広核集団（China General Nuclear Power Group）が株式の過半数を所有している。
EDFは今週、燃料棒の問題に関しては昨年10月には報告を受けていたが、ガスの蓄積について把握したのは今月12日になってからと説明。今回の問題と中国当局の沈黙がきっかけとなり、EDFに対する批判が上がっている。
中国国内で進められている原発計画にも影を落とす可能性がある。中国の原子炉数は世界3位だが、同国のエネルギー部門で原子力が占める割合は比較的小さい。
2011年に発生した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故後、原発建設計画をめぐる中国世論は懐疑的で、当局も慎重な態度を示している。
カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）のマーク・ヒッブス（Mark Hibbs）核政策上級フェローは「中国政府はここ数週間、福島原発の処理水放出をめぐって日本の対応を公然と非難してきたこともあり、台山原発の事案により、国民への事実説明が求められるのは必至だ」と指摘している。(c)AFP/Julien MIVIELLE
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中国の原発問題点について
（参照文献『中国原発大国への道』岩波ブックレット834 郭四志著）
中国の陸地域面積は世界大陸の14分の1だが、地震発生件数は世界の3分の1を占める地震大国。中国のほとんどの地域でM６．０以上の地震が発生、19の省と区でM７以上の地震が起きたことがある。四川での大地震は、内陸部のみならず、沿岸地域でも起きている。
1976年の死者24万人を出した唐山大地震も華北地区の地震帯で起きている。特に活発なのは、西南、西北、華北、盗難、台湾などの５つの地域。首都北京や天津、遼寧南部など人口密集地域も近い。
また震源が浅く、中国で発生した地震の95％は、地表から40km以内、特に東部地区で起きた地震の震源は10～20kmであり、震源が浅ければ浅いほど地表の破壊や被害も大きい。
以下の原発は地震帯に近い：広東、福建省、遼寧省大連（特に危険！1888年の地震ではM7の地震と津波発生。防波堤は６．５ｍしかない）、山東省海陽原発、四川省、重慶
内陸部の原発は天候不順と温暖化により、冷却水の確保も不安定。飲料水の安全性にも影響
中国には様々な原発：M310（フランス製）、AES91（ロシア産、VVER）、CANDU６（カナダ産重水炉）、EPR（仏アレバ社、欧州加圧水型炉）、AP1000（米ウェスティンハウス社、加圧水型炉）、および国産。仕様がバラバラ。標準体系の構築が困難。しかしNRCに相当する核安全局の人員は極めて少ない。専門家やエンジニアなどの人材の欠乏も問題。
三菱重工、日立製作所、東芝、仏アレバ社など、先進原発諸国の企業は中国から原発設備などを受注している。
核燃料サイクル分野にも進出予定
中国は土地が国有、公有のため、原発立地が自由。地方政府の反対や市民の反対デモなどほとんどない。
国家核安全局長も、ここ数年来、加熱している原発建設の拡大は、多大なリスクを秘めていると表明し続けている。
万が一の事故の場合、中国ばかりでなく、北朝鮮、韓国、日本など東アジア地域にも放射性物質による被害の可能性。
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秀逸なブログを発見！！
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-d742.html
中国は意外に思われるかもしれませんが、地震多発国です。
中国人当人もどうもそう思っているようで、事実、写真で見る上海の高架都市高速道路を支える橋脚の細さは、首都高や阪神高速道路を知っている私たちには、おいおいこんなので大丈夫なんかね、というほど細いものです。
まぁ、逆に我が国が異常に丈夫（ただしメンテをケチったのでガタガタですが）だとはいえるわけですが、少なくとも唐山大地震や四川大地震で数十万人が死んだ国とは思えないほど耐震構造には気を配っていないのは確かです。
しかし、あいにく中国は世界的にも地震多発国であることは地震学的に裏付けられています。
「中国の地震防災の現状と展望」（何永年）によれば、
「中国の国土面積は、全世界陸地の14分の1にすぎないが、一方、陸上地震の発生数では全世界の直下型地震件数の3分の1が中国国内で発生している。」（同）
また「中国各地の広範な省、直轄市でM5 以上の地震が発生しており、国土の41%、都市の50%、人口100万人以上の中･大都市の70%で震度7の地震が発生している。」（同）
そして直下型が多いのも特徴です。
何氏によれば、中国の主要工業都市における地震発生は
・M8.0以上の巨大地震は10～15年に1回
・M7.0～7.9の大地震は3年に2回
・M6.0～6.9の地震は1年に2回
というふうに多発しており、内陸部ではＭ８．５クラスの大規模地震が起きています。これは２度に渡った最近の四川大地震をみれば理解できます。
また中朝露の国境付近では直下型地震が起きているようです。唐山大地震などがこれにあたります。
「中国自然災害系統地図集」によれば過去の地震はこのような分布をしています。
（図１ 過去のＭ５から６の地震分布）
（図２ 過去のＭ６から７の地震分布）
（図３ 過去のＭ７から９の地震分布）
この地震マップに現在の原発所在地マップを重ねてみます。
もうあまり私のほうから説明する必要はないと思います。
中国の原発はＭ５～６地帯に特に多く集中し、昨日触れた紅沿河原発などはＭ７から９地帯に立地しています。
地震学上では、渤海湾周辺には中国で最も地震を引き起こしやすいとされる２つの地震帯があるのはよく知られていることで、 今までもたびたび大地震が発生した「地震の巣」です。
こともあろうにその真上に建設しているのが紅沿河原発で、07年に１号機の建設が始まり、現在４号機まで着工済みです。
また、山東省は栄成原発、乳山原発、海陽原発と三カ所の原発がわずか三百キロの沿岸部に展開しています。
既存の大亜湾、嶺澳の両原発に加え、建設中の陽江、台山などでも建設中、計画中を合わせて山東省だけで六カ所もの原発が集中しています。
福島第１原発事故の教訓では、沿海部の原発は津波への備えは必須なはずです。
防潮堤の設置も、外部交流電源全喪失時の非常用電源の確保など、我が国規制委員会の基準も中国は知っているはずですが、やっているという話はついぞ聞きません。こういうことこそ無条件で模倣してほしいのですが。
あるいは、地震から原子炉建屋を守る免震構造や重要免震棟なども持っているとは到底かんがえられない以上、非常に危険な薄皮一枚の上にあるのが中国原発群なのです。
福岡－上海間の距離は890キロしかなく、チェルノブイリでは約６００キロ超の距離を放射性物質は飛びました。ましてわが国は中国から年間を通しての偏西風の風下にあたっています。
「ところが紅沿河原発をはじめ中国の原発について情報開示はほとんど行われておらず、震災・津波対策の実態も定かでない。 こうした実態を把握するために、原子力産業協会は毎年、世界の原発に安全対策や稼働率を尋ねるアンケートを配布しているが、中国からの返答は皆無という。
安全対策の実態解明は全く進んでいない、と同協会の担当者はこぼす。」（産経新聞２０１３年３月１４日）
今後10年で世界中の原発の総数に等しい原発が燐国に雨後の竹の子のように林立し、うち100基近くは北部九州の東1000キロ前後にあることになります。まさに悪夢です。
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※地震発生多発地域としては、
◆遼寧半島から渤海湾を経て、山東省、安徽省に至るライン
◆河北省、河南省、山西省一帯
◆陜西省から、四川省、重慶市、貴州省、雲南省に至るライン
◆雲南省南西部
◆甘粛省
◆新疆ウイグル自治区北西部
◆新疆ウイグル自治区中央から西に伸びるライン
◆チベット自治区中部を東西に横切るライン
◆チベット自治区とネパールなどの国境地帯
主要な過去の地震と現代の地震について欄外に載せておきます。
※20世紀に中国で発生した主な地震
（Ｍはマグニチュード）
●海原地震（1920年12月16日／Ｍ8．5／死者約24万人）
甘粛省南部の海原県（現在は寧夏回族自治区）で発生。
●古浪地震（1927年5月23日／Ｍ8／死者約4万人）
甘粛省の古浪県で発生。海原地震と同様、山崩れ。
●昌馬地震（1932年12月25日／Ｍ7．6／死者約7万人）
甘粛省の昌馬堡で発生。近隣都市の酒泉に大きな被害をもたらした。
●畳渓地震（1933年8月25日／Ｍ7．5／死者2万人以上）
四川省の四川県茂県畳溪鎮で発生。茂県地震とも呼ばれる。震源は2008年5月12日の地震に近い。
●察隅地震（1950年8月15日／Ｍ8．5／死者4000人）
ヒマラヤ山脈一帯のチベットのザユル（察隅）で発生。
●〓台地震（1966年3月8日、22日／Ｍ6．8、Ｍ7．2／死者計8064人）（〓は「形」のへん部分におおざと）
河北省の〓台地区で発生。中華人民居和国成立以後、人口密集地帯で発生した初めての大地震。同省・隆堯県で発生した地震の2週間後、規模が更に大きい地震が近隣の寧普県で発生して被害が拡大した。
●通海地震（1970年1月5日／Ｍ7．7／死者1万5621人）
雲南省・通海県で発生。当時の中国は文化大革命期で、重大な事件については極端「秘密主義」を取る場合も多かった。新華社は地震発生後4日目になって報道したが、被災状況などは伏せられた。
●海城地震（1975年2月4日／Ｍ7．3／死者1328人）
遼寧省の海城市で発生。中国国家地震局に「ネズミの大群が走り回っている」、「ニワトリが群れで飛んだ」、「井戸から水があふれ出た」など、地殻の異常を示す情報が次々と寄せられたことなどで、同局は地震発生が近いと判断。住民を緊急避難させていたため、被害が最小限に抑えられたという。
●唐山地震（1976年7月28日／Ｍ7．8／死者24．2万人）
河北省唐山市で発生。地震規模が大きい上、いわゆる直下型地震であったため、甚大な被害が出た。唐山市は石炭産業も発達し、中国有数の工業都市として人口100万人を有していたが、地震によって壊滅状態となった。中国は「自力更生の精神で困難を克服する」として、外国の救援を固辞した。
●瀾滄・耿馬地震（1988年11月6日／Ｍ7．6、Ｍ7．2／死者743人）
1回目の地震は雲南省臨滄市瀾滄ワー族自治県を中心に午後9時3分、2回目は約120キロメートル離れた同市耿馬タイ族ワー族自治県で13分後の午後9時16分に発生した。
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