素晴らしい記事です！必読！！！
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-949.html
キッシンジャーの予言、的中---西側の経済制裁はブーメランとなり自分たちに襲いかかってきた
＜記事原文 寺島先生推薦＞
https://www.strategic-culture.org/news/2022/06/05/so-called-war-of-attrition-stacked-up-in-russia-favour-kissinger-knows-it/
（西側の仕掛けた「消耗戦」はロシアに有利になりつつある。そしてキッシンジャーはそうなると予言していた。）
筆者：マーティン・ジェイ（Martin Jay）
出典：Strategic Culture Foundation
2022年6月5日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年6月21日
差し迫った小麦不足は、中東・北アフリカ諸国（MENA）を反乱に導き、NATO加盟国自身からもブリュッセル*に対する新たなレベルの怒りと反乱が起きるかもしれない。
*（訳註：NATO本部）
対戦車兵器や弾丸のことは忘れよう。差し迫った小麦不足は、中東・北アフリカ諸国を反乱に導き、NATO加盟国自身からもブリュッセル*に対する新たなレベルの怒りと反乱が起きるかもしれないのだ。
米国では重要な中間選挙が近づき、バイデンの外交政策への取り組みが弱くなる可能性があるので、EUもまもなく独自の戦略（とくにウクライナに関して）を短期的に検討することになるであろう。これは将来を見据えた多くの要因のためである。ただ、頭が混乱しかつ情報不足になっているジャーナリストたちはまだそこまで考えてはいない。
EUにとって現実的な問題となっているこれらの要因のうち、最も重要なものは、先ごろ開催された世界経済フォーラムで、論客である元国務長官ヘンリー・キッシンジャーが示唆したものだ。この老政治家の発言はウクライナの代表団を困らせた。彼が、ウクライナでの戦争が世界中でもっと重大な影響を及ぼし始める前に、和平交渉を成立させるために同国の一部をロシアに譲り渡すことを検討してはどうかと言ったからである。
キッシンジャーは「大混乱」という用語を用いたが、これは中東・北アフリカ諸国の人々が飢餓のために反乱を起こし、MENA地域で政治的な問題が発生することを外交的に示唆する言葉である。多くのMENA諸国は、貧しい地域社会を支援する目的で、パンを生産するために小麦を輸入し、しばしば補助金をつけることで低価格で供給していた。
これらの国の多くが、ウクライナやロシアの小麦が届かなくなった場合にどう対処するかは不明である。筆者が住むモロッコなどでは、すでに穀物（種子）の価格が3倍になっており、そもそも農家が購入することすら困難になっている。国内で収穫された小麦の価格を政府が3倍にするつもりがないなら（ありえないことだが）、農家が小麦の種を買う意味はほとんどない。
モロッコの場合、パンを政策的に安い値段のままで維持したいのであれば、赤字分を政府が負担しなければならない。このコストは誰かに転嫁しなければならない。おそらく、EUに助けを求めることになるだろう。そして、ブリュッセルがラバト*の家計を助けることはありえるだろう。しかし、EUはもっと大きな危機に直面することになるかもしれない。というのは、新たな貧困にみまわれた人々がより良い生活を求めて大量の移民となってEUに流入してくることになるからだ。
*訳註：モロッコの首都
キッシンジャーがほのめかしているのは、いわゆる「消耗戦」はウクライナにとっても西側にとってもうまくいかないということである。
ロシアが西側領域から退出することは避けられず、安全保障と貿易の両面で西側にとって好ましいことではないが、それが元に戻るのは難しいだろう。もしウクライナ戦争によって西側の財源が枯渇し、中東・北アフリカ地域からの新たな移民の流入がEUにもたらされ続けるならば、この状況を元に戻すことは事実上不可能に近いだろう。
西側メディアの「専門家」の多くは、消費者にわかりやすい全体の枠組みで事実を提示することで読者をだまそうとするが、実際には、その枠組みは、彼ら（ジャーナリスト）自身がおそらく把握するのに苦労している現場の事実とは無関係なのである。
実際、「消耗戦」という言葉が実態とは無関係で飛び交っている（通常、このような戦争は両当事者が停滞している場合であるが、ウクライナではまったくそれはあてはまらない）。
第二に、ここ数週間、ロシアに占領されたウクライナの「20％」という言及をよく目にするようになった。この数字は、間違いなくゼレンスキーが提示したもので、ロンドンの防衛担当記者や編集者が何度も何度も基準点として使ってきたものである。
しかし、軍事専門家は、ウクライナを支持する英国の専門家でさえ、この数字は無関係だと断じている。では、なぜ煙幕を張るのか。
いくつかの要因があるが、紛争という歴史的大事件を取材する今日のジャーナリストは、20年前のジャーナリストと同じ資質を持っているわけではない、ということが大きい。知性や教育のレベルが違うし、ジャーナリズムの基準も明らかに違う。防衛特派員と呼ばれる人たちは、多くの場合、論説委員になっている。彼らは報道するというよりも論評する。
報道されず、社説のネタにもならないのは、西側諸国にはウクライナ戦争をこれ以上続ける余裕はない、という考えだ。EU自身がロシアの石油を禁止するというNATO独自の指令（モスクワに経済的影響を与える唯一の実質的制裁）を支持することすらできないのなら、西側のだれが、EUがこの戦いにおいて何らかの役割を果たしておりそれらは真剣に受けとめられている、と思うだろうか。
ブリュッセル（NATO本部）は、ゼレンスキーに「最後の一人まで戦え」と言わんばかりに煽り続けているが、キッシンジャーの言うことが正しければ、NATO加盟国は自分の身に降りかかる災難を支援することはできないだろう。
EU諸国は、アラブ諸国からの難民の再流入による負担に、政治的にも財政的にも対処できない。シリアのときもそうだった。とりわけ、新型コロナの後は、市民が好感を持つ要素はもはや存在せず、それは政治的エリートに向けられた怒りと絶望に取って代わられている。難民流入を受け入れるというのはもう選択肢にはなりえないのである。
もし、そのような流入が起これば、その影響は直ちに巨大なものとなるだろう。多くの加盟国が、EUへの支持という名目とはいえ、だんだん薄れていってはいるが、いまなお抱き続けてきた信頼感は、たちまちに指弾に変わり、国際的な演技者としてのEUはその翼を切り落とされなければならなくなるだろう。
中東・北アフリカ諸国の指導者たちも、小麦禁止令に神経を尖らせ、「第二のアラブの春」が来るのではと懸念しているに違いない。もしある国でとつぜんに転落が始まったら——例えば、全小麦消費量の60%をウクライナから輸入しているエジプトなどで——他の国に連鎖反応が起きるかもしれない。これは2010年のチュニジアの反乱が通例
「アラブの春」 と呼ばれるものの引き金となったのとまったく同じだ。
いまや、欧州委員会の数十億ユーロ規模の宣伝部門は、間違いなく、非難の矛先を他に向けるための報道発表や大げさな演説をすでに準備していることだろう。
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もうひとつの必読記事
アメリカがウクライナで「生物兵器」開発を行っていたことは事実。西側メディアの狼狽。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-954.html
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Recent Revelations About Ukraine’s Illegal Arms Projects Highlights Other Major Shifts in the World
最近露見したウクライナの違法な兵器プロジェクトは、世界の流れに別の大きな変化を目立たせることになった
New Eastern Outlook 2022年5月30日
ジェイムズ・オニール(James ONeill)
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年6月26日
今年初め、ロシアはウクライナと米国が生物兵器を開発していると主張した。生物兵器の開発は、1971年にこのテーマに関する条約調印以降、禁止されている。こういった報道は、ロシアの偽情報であると主張する西側主流メディアによってすべてはねつけられた。西側メディアには残念なことだが、このロシアの主張は、ビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland)が、次のように言ったときアメリカによって事実上正しいと認められたことになる：
「米国とウクライナは協力して、（生物兵器の）研究材料がロシアの手に渡らないようにしている。」
それ以降、西側メディアはこの問題について、ずっとだんまりをきめている。考えられるのは、ロシアの主張はすべて偽情報だとの抗議を出してしまっている手前、実際の証拠が明らかになったことで、これ以上コメントするのが恥ずかしくなったのだろうということだ。しかし、西側メディアにとっては残念なことだが、その証拠はどう考えても否定しようがない。ロシアの調査委員会の責任者であるアレクサンダー・バストリキン(Alexander Bastrykin)は、米国防総省が資金提供したウクライナの生物兵器プログラムに関する犯罪について、彼の調査チームが着々と調査を進めていると述べた。
バストリキン氏によれば、米国は2005年以来ウクライナに2億2400万ドル以上を支出し、その資金はウクライナの国防、保健、農業大臣が管轄する約30の研究センターの配備と改良に使用されたとのことだ。ロシアの手に渡らないように、というヌーランドの弁解じみた言い方は、うっかりするとやり過ごしてしまう。（しかし、）もう手遅れだ。
ロシア側は国際機関に正式な苦情を申し立て、国連安全保障理事会に問題を提起している。ロシアの主張は米国にとって破滅的であり、欧米のメディアがその証拠を黙殺する大きな理由となっている。ロシアの主張は、（生物兵器）研究所の存在の数々が世界的な脅威になっているというものである。この主張は、条約第6条に基づいて提訴された。
（ロシアがとる）この手続きを隠し通すことは不可能だろう。西側メディアが、手ぐすねを引いてロシアが発見した事実をまっさきに否定し、次にロシアがウクライナでの作戦で化学兵器を使用する恐れがあると申し立てようとしても、だ。これは西側メディアの標準的なやり口。まずそのようなプログラムの存在を否定し、次にこの作戦の標的（つまりロシア）が、戦争に勝つためにそのような兵器を使用するだろうと主張するのである。西側メディアはこの戦争はウクライナの勝利となるだろうとの主張をずっと続ける。
西側メディアのこの主張は、2月のロシアによるドンバスにおける戦争への介入以来、ロシアが自国に仕掛けられた経済戦争に明らかに勝利している時になされている。狂気じみた反ロシア派であるウルスラ・ヴァン・デル・ライエン(Ursula van der Lyen)が率いる欧州連合は、ロシアに課した制裁が、ウクライナ戦争での勝利だけでなく、ロシア経済の崩壊につながると信じていたのである。
実際に起こったことは、彼女とEUの同僚たちにとっては頭から冷や水をかけられたようなショックだった。ロシアは欧州の制裁を生き延びただけでない。実際は潤うことになった。インフレは抑制された。当初は高いインフレ率だったのが16％に下がり、ロシア政府は高齢者層の生活水準を守るため、年金支給率を引き上げる決定をした。欧州連合（EU）は、ロシアのガスと石油の輸入を廃止する計画を静かに後退させざるを得なくなった。経済的な現実を受け入れることを渋々ながら余儀なくされたのは、ロシアの石油とガスへのアクセスを失うことは、自国経済の死を意味するいくつかの欧州連合諸国の公然の反発があったから、というのは間違いないだろう。
また、ロシア側は、欧州の一次産品の輸入代金はルーブルで支払わなければならないと主張した。このため、当初はパニックになったが、この枠組の詳細が明らかになり、事実上、ロシアの銀行にユーロで支払いができ、それをルーブルに換えてガスなどの供給者に支払うことができることがわかったのである。欧州制裁の崩壊により、ルーブルはここ数年で最高値となった。ロシア経済は崩壊するどころか、ここ数ヶ月は日に日に強くなっている。
ロシアは、当然のことながら、もはやヨーロッパの好意を全く信用しておらず、エネルギー需要を満たすために、インドや中国と重要な契約を結んでいる。これは、アフリカ、南米、アジアへのロシアの輸出をより一般的に多様化する一環であり、わずかな例外を除いて、米国と欧州が主導するロシアへの制限に加わることを拒否した国々である。このことは、より大きな原則を指し示している。過去300年余りにわたる欧州の世界貿易支配は終わりを告げ、ドルに依存しないシステムに取って代わられようとしている。
この新しい世界秩序の出現で期待されることのひとつは、現在ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されているBRICSの拡大であろう。例えば、1週間前に開かれたBRICS外相会議には、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、セネガル、タイが参加している。同時に、パキスタンに対しては、将来の構成国としてのテコ入れがたびたび行われてきた。
インドの立場は興味深い。BRICSとSCO（上海協力機構）のメンバーであり、2017年6月に後者に加入しただけでなく、最近東京で行われた、明らかに反中国同盟として設定されているオーストラリア、日本、米国、インドからなる4カ国グループの会合に参加した。インドにとってこのグループへの加盟は、BRICSとSCOの両方への加盟と明らかに矛盾しており、インドが外交政策においてこの明らかな矛盾をどう管理するかが注目される。また、インドはロシアと強固で継続的な関係を築いており、ウクライナでの出来事についてロシアを非難する米国の大きな圧力に屈しなかったことは興味深い。
インドは現在13億8000万人、世界人口の17.7％を占め、今後20～30年の間に人口で追い抜くと予想される中国に次ぐ人口規模である。経済力、政治力はまだ人口に見合うほどではないが、これも今後伸びていくことが予想される。また、ロシアとの長年の友好関係も地政学的に重要な強みである。ウクライナが米国の生物兵器開発に明らかに違法な形で関与していたことが明らかになったとしても、その友好関係が損なわれることはないだろう。
世界は明らかに、その地政学的な配置に大きな変化が生じている。ロシアはその展開において中心的な役割を担っており、明らかに違法な米国の（生物）兵器開発が露見してしまったことで、ロシアの中心的な役割は強まることにしかならないだろう。
James O’Neill, an Australian-based former Barrister at Law, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook”.
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