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2012年11月27日火曜日

政府へ圧力を!国連人権委員会の発表を活用しよう!

まずはこちらも賛同と拡散お願い~緊急拡散!移住支援制度の打ち切りに反対する悲痛な叫び!賛同ボタンを押して拡散お願い!

障害児を持つ福島のお母さんより~

http://chn.ge/11KyFSs

国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント
プレスリリース12-058-J 2012年11


達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する
国連人権理事会特別報告者
アナンド・グローバー
訪日期間:2012 年11 月15 日~26 日


国際連合広報センターブログhttp://unic.or.jp/unic/press_release/2869/ より

プレス・ステートメント
2012 年11 月26 日
東京


記者の皆様、ご臨席の皆様

最初に、日本にお招きいただき、興味深く充実した会合や各地の訪問調査プログラムを円滑に進められるよう手配いただきました日本政府の皆様に、心より感謝申し上げます。今回の訪問中、政府関係者の方々、東京電力株式会社の役員の方々、医療・法律専門家の方々、そして地域や市民社会の代表者の方々にお会いしました。福島県および宮城県で地震、津波および原発事故の被害に見舞われた地域も訪問しましたが、訪問する先々で常に温かく丁重に迎えていただきました。また、政府高官の方々とも率直な意見を交換いたしました。特別報告者としてのミッションが円滑に進むよう、手配いただいた政府・関係省庁の方々のご尽力に感謝しております。この場をお借りいたしまして、貴重なお時間をいただき経験を伝えて下さった皆様全員に感謝申し上げます。

達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利(「健康を享受する権利」)に関する国連人権理事会特別報告者としてのミッションを説明した簡単な資料を、この会場に用意しております。端的に申しますと、私は健康を享受する権利の実現に関して国連人権理事会および国連総会に報告・勧告する独立専門家です。国連人権理事会から任命を受けましたが、国連に雇われているわけではなく、名誉職という立場で今回の任務を遂行しています。独立専門家として、私なりの結論と提言をまとめるべく、専門的判断を下します。

本日の発表は、予備的考察の一部に限らせていただきます。詳細につきましては、2013 年6 月に国連人権理事会に提示する最終報告で発表いたします。

ご臨席の皆様

今回の私のミッションは、対話と協力の精神を胸に、日本がいかに健康を享受する権利を実行しようと努めているか把握し、それを首尾よく実現させるための方策並びに立ちはだかる障害について理解することです。より具体的には、地震、津波、原発事故という三重の災害への対応に伴う課題と方策、そこから得た教訓やグットプラクティスに焦点を当てることなどを通じて、東日本大震災を経た現在の状況における、健康を享受する権利の実現に取り組んできました。

ここで本題に入る前に、まず大切なご家族を亡くされた方々に対して、心からお悔やみ申し上げます、そして地震、津波、原発事故の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。

2011 年3 月11 日、東北地方を地震、津波、そして人災による原発事故が次々と襲い、日本は未曾有の原発事故に見舞われました。死者約1 万8000 人、負傷者は数千人に達した この非常事態に対して、積極的にリーダーシップを発揮した日本政府に敬意を表したいと思います。

また、政府による東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会および国会による東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC)がまとめた報告書などの様々な報告書にも留意しています。この件について活発な議論を歓迎します。

原子力発電所で事故が発生した場合の災害管理計画について近隣住民が把握していなかったのは残念なことです。実際、福島県双葉町の住民の方々は、1991 年に締結された安全協定により、東京電力の原子力発電所は安全であり、原発事故が発生するはずなどないと信じてきたのです。

独立した立場からの原子力発電所の調査、モニタリングの実施を目指し、原子力規制委員会を設立した日本政府は賞賛に値します。これにより、従来の規制枠組みに見られた「断層」、すなわち、原子力発電所の独立性と効果的なモニタリング体制の欠如ならびに、規制当局の透明性と説明責任の欠如への対応を図ることが可能になります。こうしたプロセスは強く望まれるものであり、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告でも提言されています。従って、原子力規制委員会の委員長や委員は、独立性を保つだけでなく、独立性を保っていると見られることも重要です。この点については、現委員の利害の対立を開示するという方策が定着しています。日本政府に対して、こうした手順を出来るだけ早急に導入することを要請いたします。それにより、精査プロセスの独立性に関する信頼性を構築しやすくなるでしょう。

皆様、

原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺ガンのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布するというのが常套手段です。私は、日本政府が被害にあわれた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。にもかかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。

災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。しかし、残念ながらSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射線量の情報および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到達範囲に基づいて設定されました。従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。これに加えて、日本政府は、避難区域の指定に年間20 mSv という基準値を使用しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられました。また、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、年間100 mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。

年間20 mSv という基準値は、1972 年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。原子力発電所の作業従事者の被ばく限度(管理区域内)は年間20 mSv(年間50 mSv/年を超えてはならない)、5 年間で累計100mSv、と法律に定められています。3 ヶ月間で放射線量が1.3 mSv に達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。また、被ばく線量が年間2mSv を超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。

ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5 mSv 以上であったという点です。また、多くの疫学研究において、年間100 mSv を下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域の様々な放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。その結果、地元住民の方々は、近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行なっているのです。訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすることを要請いたします。

健康を享受する権利に照らして、日本政府は、全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべきです。この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。これはよいのですが、同調査の対象は、福島県民および災害発生時に福島県を訪れていた人々に限られています。そこで私は、日本政府に対して、健康調査を放射線汚染区域全体において実施することを要請いたします。これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は、わずか23%あまりと、大変低い数値でした。また、健康管理調査は、子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。残念ながら、調査範囲が狭いのです。これは、チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域、例えば、年間100 mSv を下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。健康を享受する権利の枠組みに従い、日本政府に対して、慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。

自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞(のうほう)や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです。

政府は、原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばくしました。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。日本政府に対して、この点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。

報道関係者の皆様、

日本政府は、避難者の方々に対して、一時避難施設あるいは補助金支給住宅施設を用意しています。これはよいのですが、 住民の方々によれば、緊急避難センターは、障がい者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。悲しいことに、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、夫と母子、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態につながりました。これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。苦しみや、精神面での不安につながったのです。日本政府は、これらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。

食品の放射線汚染は、長期的な問題です。日本政府が食品安全基準値を1kgあたり500 Bq から100 Bq に引き下げたことは称賛に値します。しかし、各5県ではこれよりも低い水準値を設定しています。さらに、住民はこの基準の導入について不安を募らせています。日本政府は、早急に食品安全の施行を強化すべきです。

また、日本政府は、土壌汚染への対応を進めています。長期的目標として汚染レベルが年間20 mSv 未満の地域の放射線レベルは1mSv まで引き下げる、また、年間20~50 mSv の地域については、2013 年末までに年間20 mSv 未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。ただ、ここでも残念なのは、現在の放射線レベルが年間20 mSv 未満の地域で年間1mSv まで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。更に、他の地域については、汚染除去レベル目標は、年間1 mSv を大きく上回る数値に設定されています。住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。従って、日本政府に対して、他の地域について放射線レベルを年間1mSv に引き下げる、明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた汚染除去活動計画を導入することを要請いたします。汚染除去の実施に際しては、専用の作業員を雇用し、作業員の手で実施される予定であることを知り、結構なことであると思いました。しかし、一部の汚染除去作業が、住人自身の手で、しかも適切な設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報も無く行われているのは残念なことです。

また、日本政府は、全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべきです。これは、日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります。

訪問中、多くの人々が、東京電力は、原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を示しました。日本政府が東京電力株式の大多数を所有していること、これは突き詰めれば、納税者がつけを払わされる可能性があるということでもあります。健康を享受する権利の枠組みにおいては、訴訟にもつながる誤った行為に関わる責任者の説明責任を定めています。従って、日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません。

訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がない、という言葉を耳にしました。健康を享受する権利の枠組みにおいては、地域に影響がおよぶ決定に際して、そうした影響がおよぶすべての地域が決定プロセスに参加するよう、国に求めています。つまり、今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要があるということです。こうした参加を通じて、決定事項が全体に伝わるだけではなく、被害にあった地域の政府に対する信頼強化にもつながるのです。これは、効率的に災害からの復興を成し遂げるためにも必要であると思われます。

日本政府に対して、被害に合われた人々、特に社会的弱者を、すべての意思決定プロセスに十分に参加してもらうよう要請いたします。こうしたプロセスには、健康管理調査の策定、避難所の設計、汚染除去の実施等に関する参加などが挙げられるでしょう。

この点について、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が2012 年6 月に制定されたことを歓迎します。この法律は、原子力事故により影響を受けた人々の支援およびケアに関する枠組みを定めたものです。同法はまだ施行されておらず、私は日本政府に対して、同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。これは日本政府にとって、社会低弱者を含む、被害を受けた地域が十分に参加する形で基本方針や関連規制の枠組みを定める、よい機会になるでしょう。

ご清聴ありがとうございました。

UN Special Rapporteur's Press Statement
Press Release 12-058-E 26/11/2012

UN Special Rapporteur on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health

Mr. Anand Grover

Country Visit to Japan, 15 to 26 November 2012

Press-statement

Tokyo, 26 November 2012


Members of the press,
Ladies and gentlemen,


Allow me to begin by warmly thanking the Government for inviting me to Japan and for facilitating a rich and interesting programme of meetings and visits. During my visit, I have met with Government officials, officials of the Tokyo Electric Power Company (TEPCO), medical and legal experts as well as representatives of communities and civil society. I have also visited cities and communities in Fukushima and Miyagi prefectures, which were affected by the earthquake, tsunami and nuclear power plant accident. Throughout my visit, I have been welcomed with warm hospitality and courtesy. There has been a candid and frank exchange of views with senior Government officials. I am grateful to the Government and relevant ministries for all their efforts in organizing and facilitating my mission. I take this opportunity to thank all those who have given me the benefit of their time and experience.

You will find in this room a short document that explains my responsibilities as the UN Special Rapporteur on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health (the right to health). In brief, I am an independent expert who reports to and advises the UN Human Rights Council and the UN General Assembly on the realization of the right to health. Although appointed by the Human Rights Council, I am not employed by the United Nations and the position I hold is honorary. As an independent expert, I exercise my professional judgment in order to arrive at my conclusions and recommendations.

Today, I would like to confine myself to discussing some of my preliminary observations, which will be explored in more detail in the final report to be presented to the Human Rights Council in June 2013.

Ladies and Gentlemen,

The objective of my mission was to understand, in the spirit of dialogue and cooperation, how Japan endeavours to implement the right to health, the measures taken for its successful realization, and the obstacles encountered. More specifically, I have addressed the realization of the right to health within the context of the Great East Japan Earthquake, including a particular focus on challenges and actions taken in response to the nuclear accident, as well as lessons learned and good practices.

At the outset, I offer my condolences to the bereaved families who have lost their loved ones and those who have suffered on account of the earthquake, tsunami and the nuclear accident.

On 11 March 2011, Japan suffered an unprecedented triple disaster when the earthquake, tsunami and the man-made nuclear disaster occurred successively in the Tohoku region in Japan. The triple disasters saw the death of around 18,000 people and injury to thousands of others. I would like to commend the Government of Japan in being proactive in taking a leadership role in responding to the emergency.

I also take note of a number of reports, including those concluded by the Government appointed Investigation Committee on the Accident at Fukushima Nuclear Power Stations of Tokyo Electric Power Company and the Diet appointed Nuclear Accident Independent Investigation Commission (NAIIC). I welcome the vibrant debate on the issue.

It is regrettable to note that the local residents were not aware of disaster management plans in the event of a potential nuclear accident. In fact, local residents of Futaba city in Fukushima were led to believe by the Safety Agreement signed in 1991 that the TEPCO plant was safe and there would be no occasion for a nuclear accident.

I would like to commend the Government in setting up the Nuclear Regulatory Authority with a view to having an independent scrutiny and monitoring of the nuclear power plants. This addresses one of the fault lines in the earlier regulatory framework, namely the lack of independence and effective monitoring of nuclear power plants and the lack of transparency and accountability of regulatory authorities. This much-needed process has also been recommended by the report of the Nuclear Accident Independent Investigation Commission. It is therefore important that the chair and commissioners of the Nuclear Regulatory Authority are not only independent but are also seen to be independent. In this respect, it is well established to disclose any conflict of interest by potential incumbents. I recommend the Government to adopt such a procedure at the earliest, which will facilitate the building of confidence in the independence of the scrutinizing process.

Dear members of the press,

In the immediate aftermath of nuclear accidents, it is the established procedure to distribute stable iodine to the population in an attempt to block the uptake of radioactive iodine in those exposed to it, thereby reducing the risk of thyroid cancer. I regret to note that the Government neither gave instructions nor distributed stable iodine to the affected population. Nonetheless, some municipalities distributed stable iodine tablets in an ad-hoc manner.

Any disaster, in particular a man-made disaster like the nuclear accident, puts the credibility of the Government into question. It is therefore crucial that the Government provide accurate information and evacuate people from areas of contamination. However, it is regrettable that radiation dosage information through SPEEDI and the movement of the radioactive plume was not immediately communicated to the public. Moreover, evacuation zones were imposed on the basis of geographical distance from the site of the disaster and the footprint of the radioactive plume, rather than the actual radiation dosage. Initial evacuation zones therefore neglected hot spots. Furthermore, the Government used the threshold level of 20 mSv/year for the designation of evacuation zone. This conveyed the message that effective radiation dose up to 20 mSv/year was safe. It was further aggravated by the Government’s release of a number of publications, including school booklets, informing the public that there was no clear evidence of direct risk of cancer if a person was exposed to radiation dose up to 100 mSv/year.

The threshold level of 20 mSv/year is in contrast to the statutory legal limit imposed by the 1972 industrial safety regulation for the nuclear industry. For workers at a nuclear power plant, the maximum limit of exposure (in the controlled area) prescribed by law is 20 mSv/year (not exceeding 50 mSv/year) and a cumulative dose of 100mSv in five years. The law prohibits the entry of ordinary citizens into the controlled area with radiation dose of 1.3 mSv/quarter and further prohibits workers to eat, drink or sleep in that area. It also prohibits pregnant women to be exposed to radiation dose in a controlled area of over 2mSv/year.

I would like to recall that in Chernobyl the threshold limit for obligatory resettlement was 5 mSv/year or above, apart from soil contamination levels. There are also a significant number of epidemiological studies, which indicate that cancer and other diseases could occur in low dose radiation below 100 mSv/year. According to these studies, there is no low threshold limit for the occurrence of diseases.

It is unfortunate that inconsistency between the current limits imposed by policy on the one hand, and the limits prescribed by the industrial safety regulation in Japan, radiation limits used in Chernobyl and the findings in the epidemiological studies, on the other hand, has created confusion among a significant number of the local population, who increasingly doubt Government data and policy. This is further compounded by the fact that radiation monitoring stations do not reflect the varied dosage levels in areas in close proximity. As a result, local residents are carrying out their own monitoring of radiation dosage in their neighbourhoods. During the visit, I was shown ample data indicating the variance. In the circumstances, I would like to urge the Government to incorporate all validated independent data, including those from residents, and make them publicly available.

Ladies and Gentlemen,

According to the right to health, the Government should monitor the impact of radiation on people’s health in radiation-affected zones through holistic and comprehensive screening and provide appropriate treatment. In this regard, I am pleased to note that the Government has undertaken a health management survey. However, the health management survey is limited to the residents of and visitors to the Fukushima prefecture at the time of the disaster. I would urge the Government to expand health survey to all radiation-affected zones. Pertinently, the response rate to the questionnaire of the Fukushima health survey was only about 23 per cent, which is considerably low. Moreover, health check-ups are limited to thyroid examination for children, comprehensive health check, mental and life-style survey, and pregnancy and birth survey. The scope of the surveys is unfortunately narrow as they draw on the limited lessons from the Chernobyl accident and ignore epidemiological studies that point to cancer as well as other diseases in low-dosage radiation, even in areas of exposure below 100 mSv/year. Following the right to health framework, I would encourage the Government to err on the side of caution and carry out comprehensive studies, which would entail examining and monitoring of internal radiation exposure for a considerable length of time.

I am concerned about reports received from residents whose children underwent thyroid examination and whose results detected the presence of cyst and/or nodules below the threshold size under the protocol. Accordingly, those parents were neither allowed to obtain a second examination, nor given medical papers on demand, in effect denying them the right to access their own medical documentation. Unfortunately, they are required to undergo a cumbersome freedom of information act procedure to obtain these documents.

The Government also needs to pay special attention to the monitoring of the effects of radiation doses on nuclear plant workers, some of who were exposed to extremely high dosage of radiation. I was distressed to learn that there is a practice of employing a large number of contract workers through a layer of sub-contractors. A significant number of them are employed for short periods of time with no effective long-term monitoring of their health after their employment contracts is terminated. I call upon the Government to look into this and ensure that no workers, who have been exposed to radiation, are left without monitoring and/or treatment.

Dear members of the press,

I am pleased to note that the Government has made arrangements for the evacuees either through temporary shelters or subsidized accommodation. However, I learnt from residents that emergency evacuation centres did not provide accessible environment for people with disabilities or appropriate conditions for women with young children. It is tragic that evacuation of residents following the nuclear accident has caused painful separations in families, leading to a separation between the husband and the wife with the children, as well as from the elderly. This has led to disharmony, discord, and in some cases even divorce, leading to distress and mental health concerns. The Government should address these important issues urgently.

Radioactive contamination of food is a long-term issue. I commend the Government for reducing the threshold for food safety from 500 Bq/kg to 100 Bq/kg. However, individual prefectures have imposed lower threshold levels. Moreover, residents have raised concerns about the enforcement of the standards. The Government should strengthen the enforcement of food safety in an urgent manner.

I am pleased to note that the Government is carrying out soil decontamination activities with specific policy targets to reduce radiation levels in areas less than 20 mSv/year to 1mSv/year as a long-term goal, as well as in areas from 20 to 50 mSv/year to reduce exposure dose to less than 20 mSv/year by the end of 2013. I regret to note that there is no fixed timeline to reduce radiation in the area where current radiation level is less than 20 mSv/year to the level of 1 mSv/year. It is also unfortunate that in other areas the decontamination target is much higher than 1 mSv/year. The residents are entitled to live in a safe and healthy environment. I therefore urge the Government to adopt an action plan with clear timelines, indicators and benchmarks for decontamination to reduce radiation levels to 1 mSv/year for other areas. I was pleased to learn that decontamination is to be done by workers who are to be hired specially for this purpose. However, it is regrettable that some decontamination activities are carried out by residents themselves, without proper equipment or information about the harmful effects of radiation exposure.

In the meantime, I encourage the Government to continue and/or restore financial support and subsidies to all evacuees so that they can make a voluntary decision to evacuate or return to their homes, if they wish to do so. This will also help build confidence among evacuees in the Government’s plans.

During my visit, a number of people shared with me their apprehension that TEPCO is not being held accountable for its responsibility for the nuclear accident. The Government’s majority shareholding in TEPCO has meant that taxpayers may foot the bill, ultimately. The right to health framework provides for accountability of those actors who are liable for committing actionable wrongs. The Government should therefore ensure that TEPCO is also held accountable and that taxpayers are not foisted with the eventual liability.

Ladies and gentlemen,
Members of the press,


During the visit, I have also heard from the affected residents, and particularly from such groups as persons with disabilities, young mothers and pregnant women, children and older persons, that they have had no say in decisions that affect them. The right to health framework requires the State to ensure the participation of all communities in decisions that affect them. This means that the affected people need to be part of the decision-making process as well as of the implementation, monitoring and accountability processes. Participation would not only inform the decisions holistically but also build the confidence of the affected community in the Government, facilitate the implementation of those decisions and improve monitoring and accountability. This is also necessary in restoring normalcy after the disaster in an effective manner.

I urge the Government to ensure that the affected people, particularly the vulnerable groups, are fully involved in all decision-making processes. This should include their participation, among others, in the formulation of health management surveys, designing of evacuation shelters and implementation of decontamination.

In this respect, I welcome the enactment of the Act on the Protection and Support for the Children and other Victims of TEPCO Disaster in June 2012, which provides for a framework for support and care to the people who were affected by the nuclear accident. The Act has not been implemented yet. I urge the Government to take urgent measures to implement the Act. It is a good opportunity for the Government to frame the basic policy and subordinate regulations with the full participation of the affected communities, including vulnerable groups.

Thank you.